任意後見・死後事務委任契約 任意後見とは?

任意後見とは、現在は十分な判断能力を有しているが、
将来の判断能力の低下に備えて後見事務の内容と、後見することに
なる任意後見人を公正証書で定めておく制度です。

法定後見や通常の委任契約との違い

なにが「任意」なのかと言うと、法定後見では本人の同意が必要な類型も
あるものの、申立人は家族や家族がいない者は市長村長からの申し立てに
より後見人を(補助人・保佐人)を定めます。

任意後見は、「自分の意思」で後見事務の内容と任意後見人を定めて
おく制度ですので、法定後見とはその点で異なります。

また、任意後見は公正証書によらなければなりません。一般の任意の契約で
あれば、公正証書で作る必要はないのですが、任意後見契約の内容の
重要性から公正証書によることが法律で決められています。

任意後見のメリット

[check]現時点で判断能力が低下していなくても、将来に備えて契約しておくことができる。

[check]契約は公正証書でなされ、契約内容も登記されるため、任意後見人の地位が公的に証明される

[check]いざ任意後見開始と言う時には、家庭裁判所から任意後見人を監督する監督人がつけられるため、チェック機能が働く。

任意後見のデメリット

[check]財産管理の委任契約よりも自由度は低い

[check]任意後見人は信頼でき、しっかり責任をもってやってくれる人を
    自分で探さなければならない。

これらのデメリットを補うために、生前事務委任契約・遺言書の作成
死後事務委任契約を締結し万全を期すことができます。

任意後見人は、知り合いの人よりも普段から職務として専門としている
司法書士や弁護士に依頼した方がより安心です。

死後事務委任契約

任意後見契約は、原則として委任した人が死亡すれば契約は終了します。
そうなると、死後の事務にあたる死亡後の入院費・通院費の支払いや葬儀・埋葬・
永代供養に関する債務の支払いは相続人がしなければなりません。

任意後見契約が終了しても、死後事務までやった上で相続人に相続財産を
引きついだ方が、相続人としても非常に助かります。

それを可能にするのが、死後事務委任契約です。
この契約を任意後見契約と併せてしておくことで、死後の事務手続きも円滑に
進めることができ、ひいては相続人の負担軽減につながります。

任意後見契約はその他の契約とセットにすることで確実性を増します

任意後見契約だけでは、契約発効前の事務手続きや死後の事務手続きを後見人に
任せることはできません。

そのため、生前事務委任契約及び死後事務委任契約、これに加えて公正証書遺言を
作成することで将来の判断能力低下に対して万全の備えをすることができます。

この際、後見人は強力な権限を有することになりますので、専門家に
依頼した方が安全です。


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