暦年贈与と相続時精算課税制度

暦年贈与

暦年贈与とは、1年につき110万円までは非課税に
なると言う制度です。

いわゆる普通の贈与です。

110万円までは非課税ですが、毎年毎年110万円ちょうどの
贈与を長年続けていたりすると、税務署から贈与した全体について
一連の贈与として贈与税を払うように求められる可能性もあるので、
ご注意ください。

相続時精算課税

相続時精算課税制度も贈与の一形式で、65歳以上の親が
20歳以上の子(子が亡くなっている場合には20歳以上の孫も含む)
に対して贈与する場合、2500万円までの控除額の
適用がある制度です。



一度に2500万円贈与した場合だけでなく、
2500万円に至るまで何度でも贈与できます。
この控除額を超えると、一律20%の贈与税がかかります。

相続時精算課税により生前に贈与を受けた贈与額は、
相続発生時に相続財産に合算して全体の相続財産を算定します。

ここで、相続の基礎控除を超えると相続税がかかりますが、
この制度で先に払った贈与税相当額が相続税額から控除されます。

現在の財産を見て相続税がかかる見込みがなく、相続発生前に
不動産の名義変更を済ませておきたい、と言う場合にはお得な制度です。

注意しなければならないのは、相続時精算課税を選択した場合には
暦年贈与の利用はできないと言う点です。
この制度を選択するには、贈与を受けた年の
翌年の2月1日から3月15日までに、納税地の

所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を
提出する方法によります。
その他の必要書類としては以下のとおりです。

[check]受贈者の戸籍謄本・戸籍の附票
[check]贈与者の住民票


平成27年からは、相続税の改正とともに相続時精算課税も改正になります。

主な改正点
[check]贈与者の年齢を65歳から60歳に引き下げ
[check]受贈者に孫を含む(子が生きていても贈与可能)



住宅取得等資金の贈与の特例

毎年のように変動があり複雑な特例ですが、現時点では以下のようになっています。

住宅取得用の資金として、直系尊属から贈与を受けた場合
平成25年は700万円(省エネ住宅は1200万円)
平成26年は500万円(省エネ住宅は1000万円)
までの贈与が非課税になります。

この非課税は、暦年贈与でも相続時精算課税のどちらを
選択していても適用可能です。


相続税について詳しくはこちらをご覧ください

相続税の基礎控除

相続税の計算は難しい

相続税早見表

相続税と贈与税

暦年贈与と相続時精算課税


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