未成年者特別代理人の選任が必要なとき

被相続人である父が死亡し、相続人がその配偶者Aと未成年の子Bの
ケースを考えてみましょう。

不動産をA単独名義にするには、遺産分割協議が必要です。
A単独名義にするということは、不動産についてBの相続分が
なくなることを意味します。

AはBの法定代理人ですから、通常ならBの法律行為について
代理権を有します。

しかし、上記のケースではBの不利になる行為を代理することに
なるので利益相反という問題が生じます。

利益相反が生じる場合、そのままAがBの代理人と
なることはできません。

この時、未成年者特別代理人の申立を家庭裁判所に
する必要があります。

申立は、未成年者の住所を管轄する家庭裁判所にします。
申し立てには以下の書類が必要です。

[check]被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本
[check]親子関係が分かる戸籍謄本・住民票
[check]遺産分割協議書案
[check]相続財産を証する書面(登記簿謄本等)
[check]申立書(家庭裁判所でもらえます)

通常、特別代理人には親戚がなることが多いです。

相続の裁判手続きについて詳しくこちらご覧ください



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未成年者特別代理人

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不在者財産管理人