遺言書の作成及び遺言執行者の選任

遺言書は自分で書くこともできますが、形式が法定されており、要件を
満たしていないと無効になることもあります。

そのため、公正証書で作成することをお勧めしています。

遺言書のメリット

遺言書の最大のメリットは、遺産分割協議を経ることなく相続人が遺産の
相続をすることができることです。

遺産分割協議は、相続人の内一人でも同意しない者がいれば協議は整わず
遺産分割自体できずに時間だけ過ぎていくと言うことになります。

「うちに限って争いにはならないよ」「うちは相続財産は少ないから」
このような事を言われる相談者は数多くいますが、いざ相続開始と

なった時に、相続財産が不動産が主で他に預貯金が少ないと言った
ケースでは平等に分けようとすると不動産を売却するしかありません。

長年連れ添った配偶者には、今の家に住み続けてもらいたいと思うのが
通常ですが、遺言書で事前に決めておかないと、残された相続人が
被相続人の意思を汲み取って遺産分割協議をするとは限りません。

遺言書では、遺言者の意思を明確に伝えることができます。
生前に口頭で特定の推定相続人に話しても、相続開始時には
言った言わないの水掛け論になってしまいます。

将来的な紛争を防止するためにも、遺言書の作成は必要です。

また、相続人がいない場合や子供がおらず配偶者に全財産相続させたい
場合には、そもそも遺言書で相続財産の帰属を決めておかないと
被相続人の希望はまず達せられません。

相続人がいない場合には、誰に上げるかの指定が、配偶者だけにあげる
場合には他の推定相続人にはあげず、配偶者に全財産相続させる旨の指定が
必要になります。

遺言執行者の選定はすべき?

相続財産が多い場合や、相続人が多い場合には遺言執行者を選定すべきです。
遺言執行者とは、遺言書の内容を忠実に実行できるように遺言書に沿って
遺産分割を進める者です。

この遺言執行者は、推定相続人でもなれますが、相続人間の仲が悪い場合や
財産関係が複雑な場合には司法書士や弁護士等の専門家を選定しておくと
安心です。

遺言書に遺言執行者の選定がない場合でも、裁判所に申し立てて
遺言執行者を選定することができます。

被相続人が自筆証書で遺言書を残していた場合には、遺言執行者の定めが
ないことが多いですが、遺言書があっても内容的に揉める可能性があるときは、
専門家を遺言執行者に選定した方が良いでしょう。