遺言書の検認手続

遺言書が発見された場合、遺言書に本当に効力をもたすために
家庭裁判所で遺言書の検認(けんにん)という手続きを経なければなりません。

公正証書遺言以外の遺言書である、自筆証書遺言と秘密証書遺言は
家庭裁判所での検認が必要です。

検認の際に、「遺言書検認済証明申請書」を家庭裁判所に提出して
証明書をもらい、それと遺言書を合わせて初めて不動産の名義変更の

ために法務局に提出したり、金融機関に預貯金の名義変更を求める
ことができます。

公正証書遺言は、この検認の手続きが省けるので

確実性・迅速性の面でもお勧めです。

検認の手続きは、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に、
相続人のなかで遺言書を保管している人が申し立てる方法によります。

申立の際に必要な書類は以下のとおりです。

[check]遺言書
[check]被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本
[check]被相続人の住民票除票または戸籍の除附票
[check]相続人の戸籍謄本・住民票または戸籍附票
[check]申立書類一式(家庭裁判所でもらえます)

裁判所へ支払う手数料は遺言書1通につき800円です。
予納郵券(切手)は家庭裁判所により異なりますので、
申立の際に確認してください。
検認済証明書申請の手数料は1通につき150円です。

検認の期日の時には、申立人は必ず行かなければなりませんが、
他の相続人は出席してもしなくてもどちらでも構いません。
期日のお知らせは、相続人全員に裁判所から通知が行きます。

検認の申立書類自体は一般の方でも作成できますが、
司法書士が代わりに書類作成することも可能です。
戸籍の収集前の段階なら、司法書士に依頼した方がスムーズです。

相続の裁判手続きについて詳しくこちらご覧ください

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